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仮換地と保留地②

2018年01月20日

こんにちは!富商不動産です。

前回は仮換地についてお話させていただきました。今回は保留地についてお話したいと思います。

〇保留地

土地区画整理事業では減歩によって土地を提供してもらい、公共施設の整備を行いますが、その他に事業に係る費用を捻出するため一定の土地を事業主体が売却用に換地として定めず保留しておく土地があります。これを保留地といいます。保留地は前回お話した仮換地とは違い、対応する従前地がありません。換地処分の公告後、施行主による一括登記により保存登記が完了することではじめて所有権が発生し、対抗力がある土地になります。それまでは使用収益権はありますが、土地登記簿がないため所有権はもちろん抵当権の記載もできません。つまり保留地の不動産売買では保留地取得者は、換地処分前には使用収益権のみを取得し、換地処分後に施工主より所有権の譲渡を受けるということになります。

保留地は比較的その土地の相場価格よりも安く販売されることが多いですが、反面上記のように対抗力となる土地の登記がないために抵当権の設定ができないので、住宅ローンの融資を受けることが困難であったり、借入できる銀行が限られているといったことが多々あります。希望の土地が保留地である場合は、事前にローンについて十分確認を行い、慎重に検討をすることが必要です。

以上2回にわたって仮換地と保留地についてお話しさせていただきました。

土地区画整理事業が行われた場所は、街並みが整えられ、大変住みやすい環境となっており、不動産をお探しになる際に候補地になることは多いと思います。その際にはぜひ仮換地・保留地の特性について把握しておくとよいでしょう。

街並み